※自由党の主張がぽっこり抜け落ちていました…すみません。追記しました。（2017/10/11）
自由党も小沢さんは無所属で出馬、党公認候補はなしですが、党の方針は書いていきます。
こんにちはー。くまぽろです。
元民進党の枝野さんが立憲民主党を作り、衆院選関連はさらに話題が増えましたねー。
各党の公約が出てきたので、これまでに考えてみた安保法制と憲法改正の記事にも、各党の主張を追記したり、一部修正したりしました。
それから、民進党は今回の選挙で党の公認で出馬する人がいないのですが、党の方針は一応書いていきます。
民進党に残り、無所属で出る人たちはこれに沿っているはず。
さて、今回は消費税を増税するのかどうか、するならその使途をどうするのかについて各党の主張を見てみたいと思いまーす。
消費税増税の当初の予定
本題に入る前に、これまでの消費税の変遷を少し振り返ってみましょー。
昔わたしが小さい頃は消費税は3％でした。
調べてみると、そもそも消費税が導入されたのは1989年で、導入時に3％で始まりました。
それが、1994年に村山内閣のときに「5％に上げよう」と決まり、1997年4月、橋本内閣のときに実際に5％になりました。
で、そこからは5％の時代だったのですが、2012年に元民主党の野田内閣のときに、民主・自民・公明の3党が合意して、
2014年4月に8％、
2015年10月に10％
に上げよう、と決まりました。
増税の主な理由は、少子高齢化で社会保障費がどんどん必要になっているのに財源が足りないからですね。
で、当初の予定どおり、2014年4月に8％に上がりました。このときはもう安倍内閣ですね。
でも、8％にしたときにかなり景気が影響を受けて落ち込んでしまいました。
増税が施行される直前にみんな「高い買い物をしとこう！」と思うので、直前に消費が増え、そこからガタッと落ちちゃいました。
それで、このままだと経済立て直しができない！となって、10％に上げる時期をこれまで2回延期してきました。
なので現在の予定では、2019年10月となっています。ちょうど2年後ですね。
いまって景気はどう？
消費税増税をするとなると、景気への影響が気になりますよね。
じゃあ、いまどんな感じかというと、景気は順調に回復してきてはいるのだけど、まだ道半ば、という意見が多いようです。
改善してきたところ
・企業の収益 （日本は輸出企業が多いので、円安のおかげ）
・雇用 （少子高齢化のため人手不足もあり、失業率がだいぶ低い）
まだあんまりな部分
・正社員の給料がそんなに上がってない
（非正規雇用の給料はわりと上がってるけど、そもそも非正規雇用の割合が増えていて、非正規雇用は正規雇用に比べて給料が低いので、全体の賃金で見るとあまり上がってない）
・物価もまだそんなに上がってない
この状況で、増税を予定通りにするべきなのか？
意見が分かれるとこですよね。
では、各党の主張はどうなっているんでしょう？
大きく分けると、
予定通り増税派、一時凍結派、中止派
の3つに分かれます。
では、それぞれの主張を見てみましょー。
予定通りに増税派
増税派はその財源をどう使っていくか、また合わせて実施しようとしている施策についても見ていきたいと思います。
自民党
予定通り増税する。
見込める税収は約5兆円6000億円。元々は、そのうち4兆を借金返済に、残りを社会保障費の増加分に充てる予定だった。
それを、1兆7000億円を教育無償化（主に幼児教育）に充て、借金返済分は2兆8000億円程度に変更する。
公明党
予定通り増税するが、同時に軽減税率を実施。
生鮮食品、加工食品、新聞は8％にする。低所得層に向けた処置。
増税分の使途については、自民の方針を容認する。
民進党
予定通り増税する。
借金返済にはまわさず、すべてを教育無償化にまわす。
就学前保育・教育の無償化、子ども手当給付、高校無償化を実現する。
一時凍結派
凍結派はどこも、具体的にいつまで延期するかは言ってないです。
その上で、代わりにどう財源を作る予定なのかを見ていきましょー。
希望の党
個人消費が回復していないので凍結する。
国会議員の定数と議員報酬を削減する。一院制についても議論する。
企業の内部留保（利益のうち、投資などにまわさずに留保しているお金）に課税する。
日本維新の会
希望と同じく、凍結する派。
代わりの財源として、国会議員の報酬を3割カット、人数も3割削減。
国家公務員の人件費も2割減して、人数も削減。
ただ、これだけでは増税での5兆円は賄えず、教育無償化も打ち出してるけど財源足りないよね？っていう指摘がされています。
日本のこころ
消費税増税は当分の間停止する。
代わりに、納めた消費税の一部を政府が積み立て、年金受給時に受け取れる「消費税マイレージ制度」を導入する。
また、軽減税率の導入には反対。
立憲民主党
将来的な国民負担の議論は必要だが、直ちに消費税率10％へ引き上げはできない。
代わりに、所得税・相続税、金融課税をはじめ、再分配機能を強化する（つまりお金持ちからたくさん徴税する方針）。
また、診療報酬・介護報酬を引き上げる。
中止派
10％引き上げを先送りではなく中止する、という主張の政党もあります。
これも、代わりの財源をどうするかについて見てみましょー。
共産党
富裕層や大企業への優遇をやめる。法人税を減税したのも元に戻すし、富裕層に所得税・住民税などで欧米並みの負担を求める。富裕税も創設。
軍事費を大幅に削減する。
社民党
大企業の法人税率を引き上げる。または、大企業の内部留保に課税する。
格差のない社会を目指しているので、基本的に共産や立憲民主に近く、お金持ちから徴税する方針っぽい。
自由党（2017/10/11追記）
消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。
自分の意見としては？
うーん、これはむずかしい。
2年後なので、もう少し景気が回復しているのなら、10％実行もありなような？
でもやっぱり景気が回復すれば、消費も増えるし、それって税収増にもつながるから、もう少し待ったほうがいいような？
景気の反応がだれも正確に予想できないから、意見がわれてるんでしょうねー。
これは自分にはほんと判断がつかず、どうすべきなのか正直わかりません。
でも今回、各政党の代わりの財源案を調べて、どういう可能性があるのかについては、とても勉強になりました。
こういうことをもっと国会で議論して、データも集めて開示して、主張ありきじゃない検討をしてほしいなぁ。
次回は、教育無償化か、原発についてか…どうしようかな。
調べながら決めたいと思います！
ほいじゃ、今日はこのへんで〜。